どうもー自由を諦めない子持ち一馬力サラリーマン！リラボンです。
今回は法人を作って副業するのが向いている人の特徴３選というテーマでお送りします。
給料があがらないから副業しよう。
インデックス投資をしていても利回りはしれているから入金力を爆発させるために副業しよう。
会社やめたいから副業しよう。
いろんな理由で副業を始める人が増えました。
きっかけはなんであれ、目指すところは自由に使えるお金（＝可処分所得）の最大化ではないでしょうか。
そうなると自然と税金への興味関心が高まってきます。
せっかく稼いだお金をちゅーちゅー国や自治体に吸われるのは、気持ちがよいものではありません。
もちろん、富を再分配して公助を実現する装置として税金の役割は理解しています。
ですから公平性の原則を逸脱しない範囲で、節税に取り組みたいリラボンです。
勉強して知識を増やした結果、どうしたらよいかわからなくなったなりー
そうだね。唯一絶対の正解を求めると逆に行動できなくなるのはあるあるだよ。
副業を始める際に個人ですすめるか、法人ですすめるか悩む人がいます。
サラリーマンが自分の法人を作って副業するなんて、私もはじめる前は思いもしませんでした。
私は子供時代の夢を叶えるために法人化しましたね。
小学校の卒業文集のアンケートに「将来の夢」のコーナーがありました。
そこに少年時代のリラボンは「社長」と書いたんです。
20年以上経って自分の夢を叶えることができました。
夢は「社長」って……滲みでるアホな子供感……
小六男子なんて、そんなもんだよ！
子供時代の夢が「社長」の人は法人で副業をはじめましょう！！
……
……
こんな結論だと締まりがありませんね。
とは言いながら、実のところ「個人ではじめる？法人ではじめる？」は永遠のテーマです。
人によって最適解は異なり、ズバリの解答は存在しません。
そこでリラボン的結論として、法人で副業をはじめるのが向いている人の特徴３選をご紹介することにします。
前置きが長くなりましたが、まずは結論。
- 融資を受けて資産形成していきたい人
- 本気でサラリーマン卒後業を目指している人
- 絶対に副業バレしたくない人
それでは、一般的な法人化のメリットと法人化ラインについて解説したうえで法人での副業スタートが向いている人の特徴３選を解説します。
共に学んでいきましょう！
法人化のメリット・デメリット
一般的な法人化のメリット・デメリットについて解説します。
参考書籍はこちら。
個人事業主と比較した法人の魅力は、信用力と節税オプションの豊富さの２点です。
デメリットは設立と運営のコストですね。
稼げるようになってから法人化すればよいというのが一般的な論調です。
サラリーマンがいきなり法人化するのは悪手なのか？
スライドにあげた３つの観点について深堀しながら考えます。
法人の信用力（お金の借りやすさ）
社会的信用度という見方もできますが、この記事ではお金の借りやすさとしての信用度を見ていきます。
結論としては法人の方が借りやすいケースが多いです。
最初の融資に関して言えば、法人も個人事業主も実績がないので個人の年収や資産で評価されます。
その後、２回目、３回目と融資を受けていく際には実績で評価されていきます。
個人事業主で借入を活用して事業拡大していると、住宅ローンを新たに借りる段階で事業に関わる負債が大きく住宅ローンが借りれない。
または、一般より不利な条件で借りることになる。
そんな事態になりやすいの注意が必要です。
借入を利用した事業運営。
つまり、不動産投資や太陽光投資をするなら押さえておきたいポイントです。
住宅ローンを借りる予定がない場合でも気を付けたいことがあります。
それは貸借対照表（BS）の存在です。
個人事業主で簡易版の青色申告を選択している場合、確定申告時にBSが不要です。
しかし、融資審査時にBSがない状態だと財務状態の判断が難しいという理由で融資審査に不利になるケースがあるのです。
個人でも法人でも融資を受けるというのが、何もないサラリーマンが資産形成する１つの手段である。
そう考える人は法人化が向いています。
法人の設立コストと運営コスト
法人の設立コストは合同会社と株式会社とで異なります。
リラボンは設立コストの低い合同会社を選択しました。
余談ですが……
不動産投資を考えている人は「株式会社」がおすすめです。
常陽銀行の担当者から「合同会社に対して不動産の融資は出さないという会社の方針が出た」と聞かされました。
2021年の話です。（今は状況が変わっているかもしれません）
複数法人スキームの対策の一環ということでしたね。
他行も同様の対策を行なっているかもしれません。
今覚えば、その時期に不動産投資用法人を設立された方は皆さん株式会社でしたね。
なぞの人脈があるのね
どの道も何かしらのコミュニティーが形成されるものだよ
設立コスト
定款作成や登記にかかる費用です。
株式会社は約24万円、合同会社は約10万円と言われています。
合同会社についてはfreeeの会社設立サービスで0.5万円で設立することも可能です。
約10万というのは司法書士さんなどの専門家に依頼するケースですね。
リラボンも専門家にお願いして10万円弱でした。
個人事業主として開業する場合は、自分で必要書類を提出すれば０円で開業できます。
運営コスト
不動産や太陽光などある程度の初期費用が必要な副業を行う場合、数年は赤字になると思います。
手元のお金は増えるけど会計上は赤字というパターンですね。（このカラクリについては別記事で準備中）
個人事業主として開業している場合ですと、赤字なら納める税金はありません。
一方で、法人は赤字でも税金を納める必要があります。
これが個人と比べて法人の運営コストが大きくなる要因になっています。
それが法人住民税の均等割７万円です。
この均等割の額は、資本金や従業員数で変わるのですがサラリーマンの副業法人の規模なら７万とみておいて差し支えないでしょう。
他にも税務を税理士さんにお願いする場合は、税理士報酬が約20万円かかります。
こちらはあくまで目安。契約次第なのでもっと安価な税理士さんもいらっしゃいます。
このように、ランニングコストを見ると法人化には３０万円ほどのコストがかかるように見えます。
このコストを払うメリットがあるのか？というのが論点なわけです。
節税手段
節税手段の多さは法人の圧勝です。
参考書籍では１５の節税項目について、個人事業主と法人の優劣を比較しています。
この記事ではギュッと凝縮して７項目について表でご紹介します。
ご覧の通り、圧倒的に法人の方が有利ですね。
もちろん、対策するほどの利益がなければ意味のない優位性です。
それでも、その道の先に何があるかは知っていてよのではないでしょうか。
どうせ始めるなら、節税を考えたくなるほどの実績を出したくなる。
自分をやる気にさせる装置としても法人は機能します。（リラボンの場合）
節税策の項目の意味がわからないけど……
必要な時に学べばいいよー
数字的合理性のある法人化ラインは所得●●●万円！？
ここまで法人化のメリットとデメリットを個人事業主と比較する形で見てきました。
当然ながら、良し悪しがあるなかで結局どうしたらよいのか？
これは永遠のテーマです。
非常にパラメータ（変数）が多く全員に当てはまる最適解がないからです。
代表的なパラメータが個人の給与所得です。
給与所得が多い人が副業で稼ぐと税負担が大きくなります。
累進課税だからですね。
収入が大きい人ほど、所得税が占める割合が大きくなる仕組みです。
ある程度の収入がある人が、自分の所得を増やすのは非効率になります。
そこで、配偶者を代表として開業したりします。
そこらへんのノウハウについては、こちらの２つ書籍を参考にしてください。（おすすめ順です）
少々話が脱線しました。
法人化の検討ラインに話を戻します。
万人に当てはまる解がない中で、今回の参考書籍では「所得300万円」が法人化の検討ラインと紹介しています。
どういうこと？
参考書籍の具体例を見ていこう！
本書で紹介されている具体例を内容はそのままで引用します。
まずは、本書で紹介されている結論から。
「所得300万円の個人事業主でも、ひとり社長になって節税すれば25.8万円も節税できる。」と解説されています。
この基準ってサラリーマンの副業にも当てはまるの？
サラリーマン収入によるけど、概ね当てはまるよ！どういうことか、具体例をみていこう
細かい内容を見ていく前に、リラボンが個人的に理解できなかった点に触れさせてください。
節税策の１つ「倒産防止共済」の適用についてです。
先の例では「法人化して倒産防止共済100万円」とあります。
ですが、この「倒産防止共済」は個人事業主でも利用できる節税策として紹介されています。（参考）
だったら先ほどの例で個人事業主側も100万とるようにしないとフェアーじゃないなと思ったのですが、適用できない（または適用するメリットがないなど）理由があるのでしょうか？
ご存知の方、コメント欄で教えてください。
法人化ライン●●●万円が副業サラリーマンに当てはまるのか？
結論は「人による！」です。
サラリーマン収入によって、事業所得の増加による税負担がかわるからです。
年収が高い人ほど、所得税率が高いので収める税金も増えるからですね。
年収400万、600万、800万のサラリーマンの場合を考える
先ほどの納税額の比較表によると、事業所得300万に対する所得税が74,200円となっています。
国税庁HPにある表から逆算すると、所得税率5％のレンジであることがわかります。
逆算すると課税所得が約148万円ということがわかります。
事業所得は300万円じゃなかった？なんで148万に減っているの？
いろんな控除で課税所得が減るんだ。おまけみたいなものと捉えよう
事業所得300万から、基礎控除（48万）、青色申告特別控除（65万）、社会保険料控除（40万）という感じで控除をうけた想定での計算だと思われます。
ですが、サラリーマンの場合は基礎控除と社会保険料控除は年末調整で控除済みです。
新たに受けれる控除は青色申告特別控除の65万円のみ。
そうすると、300万-65万 ＝ 235万円の課税所得増です。
これが何を意味するかみていきましょう。
例えば、年収600万円で課税所得が313万円のケースですと課税所得が548万円になります。
先ほどの速算表によると、税率20％の控除額が約42.7万円です。
所得税は66.9万円です。
給与だけのときと比較すると、＋45.35万円の負担増を意味します。
同じように住民税について計算しますと、55.3万円となり＋23.5万円の負担増を意味します。
事業税＋0.5万円とあわせると、年収600万円の単身者で69.35万円の負担増ですね。
同様に計算してみますと、年収400万円で54.95万円の負担増。
年収800万円で71.21万円の負担増となります。
ちなみに社会保険料の影響は無視できます。
サラリーマンが事業所得を得ても本業で支払っている社会保険料は変化しないからですね。
同じ事業所得でもサラリーマンとしての年収によって税負担が変わってくることがわかるね
定性的な基準を考える
さてさて、年収にもよるけどもざっくり事業所得が300万あたりで法人化を考えればよさそうです。
サラリーマン副業で初年度から300万円の利益を出すのはレアケースと言えるでしょう。
だったら、個人事業主で初めるのが良さそうです。
事業が育ってから法人を立ち上げるという考え方です。
定量的な基準は見えてきましたね。
次に定性的な基準を見ていきましょう。
それが冒頭でご紹介したものです。
- 融資を受けて資産形成していきたい人
- 本気でサラリーマン卒業を目指している人
- 絶対に副業バレしたくない人
一つずつ見ていきます。
融資を受けて資産形成していきたい人
こちらは本記事の前半で解説した法人の特徴によるものです。
個人事業主に比べて法人は融資に強いという説明をしました。
もう少し踏み込むと、個人とは別人格の法人で借入をするということです。
「個人の与信を残しながら事業拡大する」これをメリットとして理解できる人は法人スタートが向いています。
個人事業主として個人の与信を消化するのではなく、法人という別の器で融資を受けるという体験をしましょう。
もちろん、個人で融資を受けて後から法人化するのもありです。
しかし、不動産や太陽光の名義を個人から法人へと変更するコストを考えるとどうでしょうか？
そういう意味でも融資を受けるタイプの副業を考えている人は、最初から法人で始めるのが合理的な選択だといえるのではないでしょうか。
本気でサラリーマン卒業を目指している人
いくら定性的とはいえ、非常に抽象的な基準ですね。
サラリーマン卒業、今風に言うならFIREを考えている人なら事業所得300万というラインは超えたいハードではないでしょうか。
もし本気でFIREを考えているなら、いずれは事業所得300万になる。
ならば最初から法人化するのはどうでしょうか。
法人化すること自体は、本記事の前半でも述べましたが10万円程度でできます。
10万円で日々の生活が一気に苦しくなることもないでしょう。
その程度のコストです。
しかし、法人化というのは心理的なハードルが高いです。
ですから、最初は個人事業主として始めようと考える気持ちもわかります。
ならば、その心理的なハードルを自身のモチベーションを燃やすガソリンとして利用してみる。
そんな逆転の発想もできます。
人は箱があると何かで埋めたくなります。
法人という、あなただけの新しい富の貯蔵庫を持つことで「次は何をすべきか？」と思考が自然と未来に向くようになります。
本気でFIREを目指しているなら、新しい箱を何かで埋めるゲームをはじめてみるのもよいでしょう。
絶対に副業バレしたくない人
最後は非常に現実的なものです。
何かしらの事情があって、勤め先に絶対に副業していることを知られたくない！
そんな人に法人での副業をおすすめします。
副業バレの王道は、うっかり同僚に話してしまう凡ミスを除けば住民税です。
会社が計算した住民税と、地方自治体から通知される法人税に大きな乖離があったときにバレるケースが多いのです。
地方自治体から会社に通知が行かないように納税方法を工夫することで、バレ確率を下げるのが一般的な対策ですが残念ながらそれも100%ではありません。
そこで法人化です。
別人格の法人の稼ぎが、会社にばれることはほぼありません。
どうしても心配なら、代表者を配偶者にするのもありです。
副業バレと法人化に関しては、こちらの記事で詳しく解説してます。
サラリーマンの副業バレ対策！法人化という選択
まとめ
本記事では法人での副業が向いている人の特徴３選をご紹介しました。
- 融資を受けて資産形成していきたい人
- 本気でサラリーマン卒後業を目指している人
- 絶対に副業バレしたくない人
法人と個人事業主を比べると、運営コストを除けば法人の方がメリットが多いです。
運営コストをペイできる定量的な基準が、事業所得300万円でしたね。
しかし、その基準も本業の年収により若干のブレが発生することを具体例を出して確認しました。
この定量的な基準を満たすまで個人事業主として副業を育てるという考えもできます。
ですが、今回お伝えした定性的な基準に当てはまるなら最初から法人で副業をはじめてしまうのもアリだと思うリラボンでした。
これからも共に学んでいきましょう。
では、また！
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