どうもー自由を諦めない子持ち一馬力サラリーマン！リラボンです。
給料上がらないから副業した方がいいよねーって話や、投資する種銭を増やすためには副業しかないよねーって話を見聞きします。
副業の注目度が上がってきており、若いサラリーマンほど関心が高い話題です。
一方で、会社への副業バレが怖くて踏み出せない人がいます。
この記事では、副業バレの対策や実際にバレたときの対応について紹介します。
- 副業がNGのケース
- サラリーマンなら誰でも副業してよいと考える理由
- 会社に副業がバレない方法
- 副業がバレたらどうするか
実際に太陽光５基を副業の法人で運用しているリラボンが、副業バレ対策をご説明します。
※2018年から副業をしていますが、まだバレていません。
この記事を通して副業バレの恐怖を退治してください！
副業禁止の嘘
給料あがらないなら自分で稼ぐしかない。
または、人生100年時代において「雇われ人」としての生き方しか知らない状態で放り出される恐怖。
こういう背景から副業に興味を持っている人が多いでしょう。
最近は副業に対する姿勢が柔らかくなってきたと感じます。
それは雇用側・従業員側の両サイドから言えると思います。
それでも社内規定で副業が禁止されているから始められないと嘆いている人もいます。
ですが、次のNGケースを除いて副業は誰でもできると考えているリラボンです。
- 公務員として働いている
- 所属する会社の秘密情報を漏らすことになる
- 所属する会社とライバル関係になる
企業が個人のプライベートな時間の使い方にまで規制を入れるなんて、おかしい話ではありませんか。
そこまでの権限は企業にないと考えるリラボンです。
先にあげた副業NGのケースにあたらなければ、個人がチャレンジするのは自由だと考えます。
あまり大声では言えませんが、公務員で副業してFIREした人を複数名知っています。
チャレンジする人は、人知れずチャレンジしているということです。
2018年 厚生労働省の「モデル就業規則」が変更になったことも、副業を始めやすい風土を作っています。
変更前：許可なく他の会社等の業務に従事しないこと
変更後：勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる
このような社会の変化により、若者を中心に副業が当たり前になってきました。
それでもリラボンのように、禁止されているわけではないが「なんだか会社に副業バレするのは気持ち悪い」という人もいます。
禁止されているのかイマイチわからないとか、会社が副業禁止などの理由で「副業バレ」しない方法を探す人もいますね。
ということで、この記事では副業が会社にバレない方法についてご紹介します。
どういうときにバレるのか、万が一バレた時の対応方法なども合わせてお伝えします。
副業なんて面倒なことをなぜする？
自由を得るためのエンジンが欲しいからだよ！
副業バレ防止：基本の「き」は住民税の納付方法
副業がどのようにバレる可能性があるのか、その仕組みを理解することで対策を考えていきます。
一番多いのが、実はうっかり副業のことを同僚に話してしまってそこからバレるケース。
まぁ自分で言ってしまっているんだから仕方ない。
自己責任の範囲ですね。
うまく行っていると話したくなる
注意したいね
次に副業バレするケースが住民税です。
副業を始めて収益があがったら、確定申告して所得税と住民税を納めることになります。
サラリーマンが給与以外の所得を国に申告するもの。
他にも６自治体以上に寄付したり、医療費控除を受けようとしたり何か特別な特典を受けるときにも行う。
つまり税に興味がない多くのサラリーマンにとっては、何か聞いたことがある程度のものである。
確定申告の時に住民税の納税方法を選択できます。
このときに何を選択するのかがポイントです。
確定申告の際に提出する「所得税確定申告書の第二表」という紙に「住民税・事業税に関する事項」という記入箇所があります。
そこの「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」で「自分に納付」の欄に○を付けてください。
これで副業に関する住民税は「普通徴収」になって安心です。
ちょっと待って「係る」２回でた上で「普通徴収」になるから安心っていわれても、「普通徴収」がわからないから不安しかありません。
ごめんなさい。もう少し噛み砕きます。
謎の用語で捲し立てられるから税金って怖いんですよね……
その恐怖すごくわかります。
まずは２つの納税方法をみていきましょう。
- 普通徴収
- 特別徴収
普通徴収：自分で納付する
副業の所得に対する住民税の納税通知書が自宅に届き、その通知書をもとに自分で納付する方法。
自宅の固定資産税の納付と同じイメージです。
特別徴収：会社に納付してもらう
本業の「給与所得」と副業の「事業所得」または「雑所得」が合算された住民税が計算されて、会社に通知書が送付される。納付は会社が給料から差し引いて行なってくれる。
「特別徴収」になると会社に住民税の情報が届くことになります。
そこで、経理の人に「あれ？会社で計算した金額と違うなー何かやってんな？」と気付かれることになります。
だから会社に情報が行かないように「普通徴収」を選択しましょう。
普通徴収にする方法
先ほど、『「自分に納付」の欄に○をつける』と説明しましたが時は令和。大DX時代です。
紙で申告する人は少ないでしょう。
国税庁の確定申告書等作成コーナーのシステムを使って申告する際は、次の欄で「自分で納付」を選択してください。
出典：国税庁 R3年分 確定申告書等作成コーナー入力マニュアル P51
普通徴収を選択しても副業バレするケース
さて、これで安心と行かないのが曖昧な国ジパングです。
自治体がうっかり特別徴収扱いにしていた！なんてことが本当に起こります。
私の友人の身にも起きていました。
自治体の中でどのように処理されているのかわかりませんが、人手で作業してミスが発生しているのでしょうね。
だって人間だもの。
もはや、これまでか……
まだ、やれることはあるよ
普通徴収にしても副業バレする可能性がある。
ではどうするか？
友人の一人は「自治体の市民税課に確認を入れるようにしている」と言っていましたが、面倒ですよね。電話嫌いだし。
そこで法人化が１つの選択になります。
究極の副業バレ対策は法人化
副業収入を個人の所得ではなく、別人格である法人の売上とする方法です。
法人化することで経理的に別人格となり、ほぼ100%バレないと言われています。
もし副業を拡大していき、サラリーマン卒業を考えているなら最初から法人化するというのも１つの手です。
卒サラしてから法人化すると、サラリーマン辞めた中年と何の実績もない法人で実社会の荒波に旅立つことになります。
なんとも心もとないですね。
少しずつ自分の法人を育て、十分に育ったころにサラリーマンを卒業するというストーリーがスマートです。
法人化すれば安心なんだね
１つ注意点があるよ
法人化による副業バレ対策の注意点
さて、ほぼ100%バレない法人での副業ですが１つ注意点があります。
法人化したうえで役員報酬を出してはいけないということです。
役員報酬を出すと個人の収入が発生しますから、結局は個人の確定申告が必要になります。
すると先の「普通徴収なのにうっかり会社へ連絡が…」問題が発生します。
これでは法人化した意味がないですね。
役員報酬を出せないとなると、法人の利益を自由に使えないから意味なくね？と考える人もいるでしょう。
そこは経費をうまく使ったっり、奥さんや両親を役員に入れて報酬を出したりやり方があります。
副業バレ対策で法人化したのであれば、とにかく「役員報酬は出さない」を覚えておいてください。
副業バレリスクだけでなく、社会保険料の発生など面倒ごとが増えてしまいます。
蛇足ですが、このような知識を得られるのも法人化のメリットです。
普通にサラリーマン業に励んていたら不要な知識ですからね。
新しいチャレンジが新しい知識の厳選なのかもね
法人化してまで副業するのか？リラボンの答え
ここまでご覧いただき「法人化してまで副業する必要があるのか？」と疑問に思った人も多いのではないでしょうか。
リラボンは法人で太陽光設備を５基運営しています。
私自身も個人で買い進めた方がよいのか、法人で進めた方がよいのか迷いました。
いつ迷ってた？私には「やるから」って報告だったよね？
相談が苦手なの。迷いながらも自分で決めちゃうタイプです。
一般的には、利益が十分出るようになってから法人化すればよいと言われています。
法人を運営するうえでの固定費が発生するからですね。
法人運営費用をペイできる利益を上げてから法人すればよいという考えです。
それでもリラボンは法人で副業を始めることにしました。
- 副業バレを気にしたくない
- サラリーマン卒業の足がかりになる法人を持ちたい
- 個人でも法人でも融資を引きやすい状態を作りたい
法人化した理由①：副業バレを気にしたくない
私が法人を設立したのは2018年です。
当時は副業の波が来ていたものの今ほどオープンな空気ではありませんでした。
私は会社をやめて自由に生活することに憧れていました。
どこか会社に対する後ろめたさを感じていたのかもしれません。
副業は禁止されていなかったのですが「会社にはバレたくない」という気持ちがありました。
副業バレの可能性を極小化するため、法人化が選択肢になりました。
法人化した理由②：サラリーマン卒業の足がかりになる法人を持ちたい
最初は個人で始めていく選択もありました。
退職できる規模まで法人が育ったら法人化して、めでたく退職をするというストーリーです。
このストーリーだと、退職後に無職の中年と実績がない法人の爆誕です。
個人にも法人にも何の与信がない状態。
こうなると、新しい事業のために融資を受けることができません。
おそらく住宅ローンの審査も通らないでしょう。
私は選択肢が少なくなるのが嫌いです。
融資を引ける可能性を残すため、退職後に何者でもない状態を避けるため。
このような理由で法人化の道を模索し始めました。
与信って何？
金融機関から与えられた信用のこと。ざっくり、お金貸してもいい人認定のことだよ。
法人化した理由③：個人でも法人でも融資を引きやすい状態を作りたい
個人で買い進めていくと、個人の信用が削られていきます。
あとから法人化しても、新規法人の融資に関しては個人の与信が見られます。
個人で太陽光５基の借入1億円みたいな人が「会社作ったので融資してー」と言っても厳しい目にあいますね。
一方で、個人で借り入れるときは個人の与信だけを見ます。
それならサラリーマン与信を使った投資は、法人→個人で進めるのが良いのではないか？
このような仮説のもと法人化を検討しました。
リラボンは金融機関勤めではないので融資審査のロジックは知りません。
ですが、知り合いの銀行員や取引のある金融機関の担当者と話す機会があります。
その会話ベースですとリラボン仮説はおおむね正しいと考えています。
で、どうしたらいいか？
最終判断はあなたにお任せするしかありません。
法人を持つことで発生する住民税７万（均等割の分）と税理士報酬20万（大小あり）のコストが発生します。
これは小さくないです。
ですが、融資を受けて拡大していくような事業（不動産や太陽光）を行いながら、サラリーマン卒業を考えているなら法人化は十分選択肢に入ると思うリラボンです。
最後は自己責任かー
そこばっかりはね。人生の舵取りをするのは本人だからね。
副業バレしたらどうする？
法人化までしたのに、副業バレした……
そんなときはどうすればよいのでしょうか？
私なら「会社の業務に悪影響を与えていないので問題ないと考えていました。問題あるようでしたら役員から外れます。後ほどご連絡ください。」と言って様子を見ます。
おそらく副業バレしてすぐに懲戒処分になることはないでしょう。
日本の労働者は守られています。
雇用者側から見ると非常に解雇しにくいのですね。
副業規定違反を指摘されても、そもそも副業ではなく資産管理会社の役員になっているだけ。
見解の相違ですねと主張し、すぐに役員から外れればお咎めはないでしょう。
ライバル会社に所属しているわけでも、自社の情報を外部に提供しているわけでもないのです。
もし、法人化していないケースであれば「祖父から相続した土地に太陽光がついていた。まさか副業規定に違反すると思わなかった。」と言うかな。
よほど嫌われてなければ、本気で刺されることはないでしょう。
総務もわざわざ指摘しないんじゃない？
メリットないからね。
まとめ
副業禁止とあっても多くのサラリーマンは副業は可能だと考えています。
プライベートの時間まで縛る力は企業にないからですね。
でもバレたくないという思いもわかります。
バレたくなければ、確定申告で住民税の納付方法を「普通徴収」にするのが基本対策です。
それでも自治体のミスでバレる可能性があります。
だから、究極的には法人化するのがよいです。
リラボンは色々考えて法人化を選択しました。
しかし、法人化は費用がかかることなので、各人で最終判断いただくしかないですね。
副業して可処分所得を増やすという考え方は、若者を中心にメジャーになっています。
副業で事業所得を得るという考えです。
そんな中で、事業所得ではなく雑所得と判断される副業に取り組んでいる人が多いのも実情です。
雑所得になる副業の例や、事業所得のメリットについてはこちらをご覧ください。
始めないと損！？サラリーマンが事業を持つことの意味&おすすめ事業
以前の私は株式投資だけでなんとか資産形成しようと励んでいました。
しかし、現在は入金力がものをいう世界だと思い知り副業の道も模索しています。
あなたも私と一緒に人生の自由度を上げる方法を模索してみませんか？
ではまた！
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